1984-06-21 第101回国会 参議院 社会労働委員会 第10号
○説明員（谷川英夫君） 個別の問題につきましてはお答えを控えさせていただきますけれども、先ほど申しましたように、税務上問題のあります場合には調査をするということで、ひとつ御理解を願いたいと思います。
○説明員（谷川英夫君） 個別の問題につきましてはお答えを控えさせていただきますけれども、先ほど申しましたように、税務上問題のあります場合には調査をするということで、ひとつ御理解を願いたいと思います。
○説明員（谷川英夫君） 個別にわたります問題につきましては答弁を差し控えさしていただきますけれども、一般的に申しまして、学校法人の場合、収益事業を行っています場合に、そこから出てきます所得につきまして法人税が課されるわけでございます。私ども、常日ごろからいろいろと資料とかあるいは情報収集をいたしておりまして、税務上問題のありますような場合には調査をいたしまして適正に処理をしていくというふうに努めているわけでございます
○説明員（谷川英夫君） すべての法人といいますのは、やはり税法に従いまして適正に申告をするということになっているわけでございます。この点につきましては、信販会社も全く一緒でございます。 先生御指摘の貸倒引当金でございますけれども、税法上信用販売会社といいますのは、割賦購入あっせん業というのに該当することになっておりまして、法定引き当て率が千分の十六というふうに定められております。それから過去三年間
○谷川説明員 その税額云々の話につきましては、やはり個別の話になってしまいますので、私から申し上げるのはちょっと差し控えさしていただきたいと思いますけれども、ちなみに、法人税率について申し上げますと、昭和四十一年一月一日以降に開始する事業年度、それにつきましては、当時法人税率は基本税率で三五％でございます。しかしながら、資本金一億円以下の法人、いわゆる中小法人でございますけれども、こういう小さい法人
○谷川説明員 個別の問題につきましては、答えを差し控えさしていただきたいと思います。 赤字会社が黒字会社を吸収合併するいわゆる逆さ合併の場合の税務の取り扱いについて申し上げます。 まず、そういう合併が商法上適法になされている、そういう場合には、一般的には税務上もその合併を前提として税務処理をするということになっているわけでございます。しかしながら、その合併が、例えば事業活動を全く行っていない無資産
○谷川説明員 個々の問題については答弁を差し控えさせていただきたいと思いますが、我々といたしましては、いろいろと資料等を集めましたり、あるいは国会での御審議あるいは新聞報道等も十分に着目しているところでございまして、税務上、問題があるというような判断ができますものにつきましては調査をしているということでございます。
○谷川説明員 ただいま御指摘のありました、赤字会社が黒字会社を吸収する、いわゆる逆さ合併というふうに言われているわけでございます。ただし、この場合にでございますけれども、例えば全く経営実体のない会社、しかも赤字が累積しているというようなものが黒字会社を合併いたします、そういうようなことにつきまして、これは明らかに租税回避を図ったものだというようなものについては、これは過去にも税務上、否認した例はございます
○説明員（谷川英夫君） 先ほど申しましたように、そういうケースといいますのは、ほとんど絶対と言うか、まあ普通はあり得ないというケースだと思います。私もそういうケースは聞いたことはございません、退職金についてですね。
○説明員（谷川英夫君） 個別にわたります問題につきましては差し控えさしていただきたいと思いますけれども、先生今お話しのありました件でございます。退職金の支払いがないのに源泉徴収をしてその税額を納付している、こういうケースがあるのかというようなことでございますけれども、一般的にはこういうケースというのはほとんどあり得ないんじゃないかというふうに考えているわけでございます。 それから、そういう支払いがありまして
○説明員（谷川英夫君） まず税務の取り扱いについて一般的に申し上げますと、交換によりまして先ほど申しました圧縮記帳の特例を認められた場合、その土地を売却いたしました場合、そのときには先ほどの制度によりまして課税が繰り延べられておりますので、売った時点でその課税の繰り延べ分を取り戻す、そういうような課税処理に一般的になるわけでございます。
○説明員（谷川英夫君） 法人が土地の交換をいたしましたときの税務関係でございますけれども、原則といたしましては土地の譲渡があったというふうに観念いたしまして、もらった土地の方は対価と見る、これが原則でございます。しかしながら、一定の要件に該当いたします場合には圧縮記帳という制度がございます。この特例が認められるわけでございますが、要件といたしましては、固定資産として所有しているということ、それから両者
○谷川説明員 営業収入で見ますと、合計で七百六十二兆円でございます。このうち、資本金が一千万未満の法人全体で、営業収入金額百四十五兆円でございまして、全体に対する比率が一九・一％でございます。次に、五十億円以上の法人でございますけれども、全体で二百十八兆円、その全体に占める比率が二八・六％ということでございます。
○谷川説明員 談合金につきましては、従来から交際費として扱うという扱いをしていたわけでございますけれども、会社によりましては、こういう談合金というものもいわゆる工事の原価である、そのような主張をする向きも非常に多かったわけでございまして、いや、そういう工事の原価ではない、原価として損金算入するのはいけない、その辺のところをはっきりいたしますためにこのような改正をしたということでございます。
○谷川説明員 実態につきましては詳しくは把握しておりませんけれども、談合金として出しましたものを、やはり会社としましては工事費とかあるいは外注費という形で経理をしている場合が非常に多いようでございます。そういうものについてはこれを損金算入に認めず、交際費として課税する、そういうのが実際の取り扱いとして多いと思っております。
○谷川説明員 お答えいたします。 昭和五十五年十二月の通達改正におきまして、いわゆる談合金につきましてはこれを交際費として取り扱う、そういうことにいたしているわけでございます。 その趣旨について申し上げますと、このような談合金の性格にかんがみまして、税務上これを厳しく取り扱う、そういうことを明らかにしているわけでございます。先生御案内のように、交際費につきましては、中小法人の場合には一定の損金算入額
○説明員（谷川英夫君） 個々の問題につきましてはちょっと答弁を差し控えさしていただきますけれども、ただいま申し上げましたように、いろいろと問題の業者、いま先生からお話のありましたようなことも十分参考にさしていただきまして、課税上必要があるというときには厳正に調査をさしていただきたいと思います。
○説明員（谷川英夫君） 税務当局といたしましては、常日ごろから業種、業態に応じました調査手法を開発いたしまして、あるいは各種のいろいろの資料等を収集いたしまして、問題があるそういう業者に対しましては調査を行うなど、厳正な調査を行いまして適正な課税に努めているところでございます。 お尋ねのこの商品取引業者につきましてもいろいろと新聞等にも記事が出ております。そのようなマスコミの情報等もいろいろと注意